有限会社 ヒューマンリンク

 

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2019年 5月号

令和元年は多文化共生の年


 5月1日から令和になります。だからといって私たちの介護業界で何かが変わるわけでもないのですが、今年になって大きく変わることがあります。「入管法」改正です。

 「入管法」とは「出入国管理及び難民認定法」のことを意味します。今回の改正の目的は「特定の技能を有する外国人に新たな在留資格を与え、人手不足を解消する。」ということです。人手不足の業種とは、単純労働を含めた14の業種「特定技能1号」(建設業、造船・船用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業)と、より専門性の高い「特殊技能2号」(建設業、造船・船用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業)になります。

 日本在留期間、「1号」で最大5年、家族の帯同は不可です。2号は5年以上、家族の帯同も可能です。今まで学歴要件や実務経験要件をクリアした人材にしか在留資格は与えられていなかったのですが、特定分野においてはこれらの要件が不要となり、一定の技能と日本語能力で在留が可能となります。いわば「限定」付きの移民政策といわれています。移民が増えることは歓迎すべきこととは思いますが、多文化共生に向けた国民意識の下地ができていない中で、様々な課題が予想されます。

 今まででも在日中国人や韓国・朝鮮の方をはじめ、中南米の方や、国際結婚で在留している方もおられます。文化の違いに対する無理解などから、小・中学校でのいじめや差別の対象にならないことを願いますが、私たち自身が差別者とならないような学習も必要でしょう。英語・外国語能力と異文化を受け入れる能力が求められています。

 東日本大震災の年、世界で一番支援を受けた国は日本でした。為替レートからすれば日本の10分の1ほどの国からもカンパが寄せられたのです。私たちは私たちだけで暮らしているのではないのです。多くの国・多くの文化と共に生きていることを理解しなくてはならないでしょう。


 


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