有限会社 ヒューマンリンク

 

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2019年 2月号

私たちの「営業」は地域支援


 (有)ヒューマンリンクは、昨年より「介護保険の訪問介護事業所サポート・あい」と「障害福祉サービスの居宅介護等事業所らぽーと」を統合して、「サポート・あい(ヘルパーステーション)」としました。
  2000年の介護保険をはじめとして、「支援費制度」「障害福祉サービス」といった障害福祉制度や要支援者向けの総合事業と様々な制度が変更されたのですが、国は2040年に社会保障制度を見直し、「全世代型社会保障制度」への変更を打ち出しました。40歳もしくは65歳以上を介護保険の被保険者とし、それ以下の要介護者は「障害者」ということで障害福祉サービスの対象にするという現在のシステムでは、人口の減少⇒生産人口の減少⇒社会保障の破綻は免れないということから、20歳、いやそれ以前からの人も介護保険の対象とするなどの持続可能な制度への見直しが求められるということです。
 団塊の世代が75歳を超える2025年以降は、家庭内介護者も本格的に高齢化に向かい老々介護どころか、独居高齢者・障害者が巷にあふれることになります。パンドラの箱は空きました。世代を超えた介護人材の確保は急務といえるでしょう。

 介護保険・障害福祉における事業の統合から次のステップは
@ ITの活用と業務の合理化です。そのためにスマホを活用した業務改革に入ります。
A地域支援こそ私たちの「営業」

 私たちの介護サービスは2つの側面があります。第一に主体は「制度ビジネス」だということです。業務内容や価格は行政が決めた枠の中でしか業務出来ないことです。そこではいわゆる「営業」が禁止されています。(例えば記念品を配るとか割引サービスを行うとか) 第二に、しかし経営は営利を目的とする私企業だということです。 そこで、営業を禁じられている私たちの利用者確保の方法は、いわゆる「営業」ではなく,「介護で困っている人たちを探すこと」です。そして、「介護で困っている人たちの問題を解決すること」が仕事です。
 では、介護に困っている人はどこにいるのでしょうか、どうすれば見つかるのでしょうか。それは皆さんご存知の生活地域です。公営住宅、早い時期に宅地開発された団地・住宅、そこでアプローチすべきなのは自治会長・福祉委員・民生委員など地域の世話役です。 禁句は「お客を回して下さい」です。それは「営業」です。必要なのは「困りごとはないですか」であり、そして「自分のしている事業だけを紹介しない」というのがコツです。そのためには自分のしている事業以外の分野の情報を幅広く掴んでおくことが必要です。 業界の先は決して暗くありません。介護を必要とする人は増えることはあっても減ることはないだろうからです。どうやって私たちを選んでいただくかにかかっています。


 


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