有限会社 ヒューマンリンク

 

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2018年 5月号

目指せ?ジェネリック介護

 


 最近、病院や診療所にかかって薬を処方してもらっても薬局に行くと「ジェネリック薬品て、ご存知ですか?」と聞かれます。つまり、特許が切れた医薬品を後発の製薬会社が作った製品で、成分や効能などは変わらず低価格で買えるというものです。私たち民間の介護事業者もある意味ジェネリック(無印・ノーブランド)商品である介護サービスを提供しているといえます。長い間(2000年頃の社会福祉基礎構造改革までの戦後50年間)社会福祉、介護は国がするもの、直接的には都道府県や市町村といった地方公共団体か社会福祉協議会や社会福祉法人がするものとされていました。当時は利用者とサービス提供者との契約ではなく、行政からの一方的な措置(そち)とされ、行政処分であったのです。未だに介護サービスを受けることを拒否される方に多いのは「福祉の世話にはなりたくない」とおっしゃられる方がいらっしゃいます。福祉や貧困対策が基本とされ、「国民の一部の弱者に施されるもの」とされていたのですから、そんな考えも仕方がないかもしれません。でも、2000年以降は福祉や介護は国民の一部の為のものではなく、誰もがなる老化や病気・障害に対する社会的援助とされました。ですから、受けられるサービスは誰に遠慮することなく受ければいいのです。措置の時代の考え方が残っているのは利用者だけではありません。一部の行政関係者、社会福祉法人などにも民間事業者を下に見る考え方が見え隠れしています。(いまだに包括支援センター運営委員会に民間事業者を参加させないなど)私たちは後発です、だからこそ無駄を省き、利用者の求めるものを提供する新鮮さを持っています。高齢者福祉と障害者福祉の壁を取り外したいのもその一つです。
 そもそも高齢者福祉と障害者福祉を区別しているのは縦割り行政の弊害以外何物でもありません。それは行政も気づいているのです。CSWというコミュニティソーシャルワーカーを設けようとしているのは、一つの家庭で子供・病気・障害・高齢という問題を抱えている場合が普通なのですが、それぞれ相談窓口が違うのが現状です。全てに関われる相談員を作ろうというのがCSWの意味合いです。もちろん、専門的な人はいますがある程度までは相談に乗れる人が欲しいのが私たち庶民の願いでしょう。

 新しいジェネリック介護に向けて前進しましょう。

 


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