2016年 12月号
私たちも地域貢献を！
介護保険制度の持続可能性の確保、地域包括ケアシステムの構築をうたい文句に介護保険制度の見直しが進められています。とりわけ介護予防では市町村事業に※移管するとともに新しい介護予防・日常生活支援総合事業の開始が迫られています。
具体的には従来の指定事業者による※従前の保健給付に類似するA類型と、多様なニーズに対応した（老計10号を超えた）住民主体によるB類型に分けられます。B類型は時間をかけて町づくりとともに進められるべきもので、簡単には実施できそうにもありませんが、様々な取り組みは進められています。河内長野市、富田林市、大阪狭山市でも各市の社会福祉協議会、市民公益活動支援センター等の主催で「南河内のつどい」でソーシャルビジネスに関する情報交換会が大阪大谷大学で開かれました。
地震対策もそうですが、「困ったら役所が何とかしてくれる」という時代は終わりました。（元々なかったのかもしれませんが）2025年の高齢者人口のピークを前にして、自分たちと地域の生活は、自分たちと地域で考え行動するしかない時代になっているのです。そこで問題になるのは「個人や地域が自らの意志で行動する力を持っているか？」ということです。それも「自分の為、自分たちの為だけではなく他人、公のために行動できるか？」です。それを新しい公共と言い、ボランティア等が推奨されているのです。それを「行政の手抜きだ！責任のがれだ！」というのは簡単です。けど、困るのは庶民であり個人なのです。行政は行政の役割を果たすべきですが、私たち個人も自分の力で考え行動することが必要です。個人でいえることは会社にも共通します。
ともすれば、公益的な仕事をしている人に限って「仕事で公益的なことをしているから」ということでボランティア活動を否定する人がいます。一番ボランティアしない職種は教師か公務員と言われます。考えたいところです。 ヒューマンリンクは幅広く地域活動に協力してゆきます。
※移管＝移すこと ※従前＝今までは